| ホーム > コンピュータ・知財 > プライバシ−・個人情報 > |
|
６ 住基ネットに関する裁判例では，大阪高裁判決以外にも，以下に述べるとおり，多くの裁判例が明示的又は実質的に自己情報コントロール権の保障を認めており，この点につき判例は確立していると言ってよい。なお，以下のうち「◎」印のものは明示的に認めているもの，「○」印のものは実質的に認めているものである。 ◎ 金沢地裁平成１７年５月３０日判決（判時１９３４号３頁，判タ１１９９号８７頁，http://www.courts.go.jp/） 「このような社会状況に鑑みれば，私生活の平穏や個人の人格的自律を守るためには，もはや，プライバシーの権利を，私事の公開や私生活への侵入を拒絶する権利と捉えるだけでは充分でなく，自己に関する情報の他者への開示の可否及び利用，提供の可否を自分で決める権利，すなわち自己情報をコントロールする権利を認める必要があり，プライバシーの権利には，この自己情報コントロール権が重要な一内容として含まれると解するべきである。」（判時１９３４号２３頁第２段） ○ 名古屋地裁平成１７年５月３１日判決（乙１６）（判時１９３４号３頁，判タ１１９４号１０８頁，http://www.courts.go.jp/） 「自己情報をコントロールする権利がプライバシー権として認められるか否かは別としても，本人確認情報や氏名の読み方等についても，これをみだりに収集，開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきであるから，これをみだりに収集，開示されないという限度での法的利益は認められる。」（２１頁，判時１９３４号３９頁第４段） ○ 福岡地裁平成１７年１０月１４日判決（乙１７）（判時１９１６号９１頁） 「自己情報コントロール権と称する権利が憲法１３条によって保障されるプライバシー権の一内容であるか否かは別としても，本人確認情報は，これをみだりに収集，開示されたくないと考えるのは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきであるから，これをみだりに収集，開示されないという限度での人格的利益は認められる。」（２４頁，判時１９１６号９９頁第１段） |
| ホーム > コンピュータ・知財 > プライバシ−・個人情報 > 杉並区・住基ネット訴訟 控訴審・第４準備書面から(3/6) プライバシー（自己情報コントロール権）の権利性について（住基ネットに関する裁判例） |
