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意思能力に関する判例 平成19年 1月26日 東京地裁 判決 ＜平１７（ワ）６０２２号 ・ 平１７（ワ）１８８９７号＞ 土地所有権移転登記抹消登記等請求事件 （請求認容） から ーーーーー ア 抗弁(1)イ，再抗弁(1)について 前記認定事実によれば，原告Ｘ２は，土地付建物売買契約書（乙Ａ１）に自ら署名し，押印したものと認められる。しかし，前記認定事実のとおり，原告Ｘ２は，署名当時，自分の不動産を売却する等の経済行為の結果を弁識し，判断する能力は全く失われていたのであるから，同原告が具体的な売却の意思表示をしたと認めることができるか疑問である。確かに，動作としては，原告Ｘ２が上記署名押印をしたことは認められるが，上記の事情に照らせば，原告Ｘ２が署名押印の意味を理解していたか疑問であり，署名押印が原告Ｘ２の意思に基づくことの認定を妨げる事由があるということができるから，乙Ａ１により，原告Ｘ２が被告アイロンに対し，本件土地の持分を売却したと認めることは困難である。他に，これを認めるに足りる証拠はない。 仮に，外形的には，原告Ｘ２が被告アイロンに対し売却の意思表示をしたということが可能であったとしても，前記認定事実によれば，原告Ｘ２は，署名当時，自分の不動産を売却する等の経済行為の結果を弁識し，判断する能力は全く失われており，本件土地の持分の売買という行為については，意思無能力であったと認めるのが相当である。 これに対し，乙Ａ２（Ｄの陳述書）には，Ｄが原告Ｘ２に対し，登記簿謄本を示して本件土地と原告Ｘ２の持分，売却先が被告アイロンであることを確認して，本件土地の原告Ｘ２の持分を被告アイロンに売却する意思を確認したうえ，本件土地の権利証がないので保証書による手続が必要になる旨を，丁寧に，わかりやすい言葉を選んで説明し，原告Ｘ２に署名，押印してもらった旨の陳述記載がある。 しかし，上記陳述書を作成したＤについては，被告らが人証申請をしなかったことから反対尋問を経ておらず，上記陳述書の信用性が高いということはできない。また，Ｄの上記陳述記載には，Ｄの上記説明によって，原告Ｘ２がＤの説明を理解したかのように記載してあるが，前記認定事実のとおり，原告Ｘ２は，平成１６年１月当時，事理弁識能力を欠いたとの回答がされており，当裁判所も原告Ｘ２は当時意思無能力であったと認定するものであり，これに照らせば，上記陳述記載を直ちに信用することはできない。 したがって，乙Ａ２をもって，原告Ｘ２が売却の意思表示をした事実や原告Ｘ２が当時意思能力を備えていたと認定することはできず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。 以上のとおり，抗弁(1)イを認定することができない上，原告Ｘ２と被告アイロンとの売買契約が成立したとしても，再抗弁(1)が認められるから，抗弁(1)イの原告Ｘ２と被告アイロンとの売買契約は，無効である。 |
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