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これらのように，従来の裁判例は「常に介護を要するとき」の解釈につき原判決のような狭い理解をしていないのであり，原判決の理解は不当である。 原判決は「原告ＳＫ及び被告ＳＨは，食事や排尿便を構成するひとまとまりの行為につき，『介護が必要であった』か『自力で行えた』かの判断が行われるべきものであり，ひとまとまりの行為のうちの一部のプロセスにおいて介助者の行為が必要であったのであれば，『介護が必要であった』という判断をすべきであると主張するが，独自の主張であって採用することができない。」としているが、「食事」という営みの一部のみが自力で行えたとしても、それは、社会通念上、「食事」を自力で行えたとは表現しないのであり、原判決こそ独自の理解をしていると言わざるをえない。 ４ 原判決は、「訴外Ｕは，当初入院した柴病院において，暫くの間意識障害が続いたが，次第に症状改善が見られ，リハビリ等の機能訓練を開始し，その後，平成１４年４月２日に，リハビリ目的で塩原病院に転院し，介助者が食器・食物を選定すれば自力で食物の摂取ができるようになり，同年５月２１日に入院した比企病院では，食事の摂取訓練を受けることにより，飲み物は自力で飲むことができ，食物は介助者がスプーンを持たせてあげさえすれば時間をかけることにより摂取できるようになり，また，簡単な日常会話を交わすこともでき，左半身を自力で動かすことができるようになったというのであるから，平成１４年４月２２日の時点において，訴外Ｕが高度障害状態の症状固定に至っていたとは到底いえず，むしろ回復途上にあったということができる。」（２２〜２３頁）としているが、症状の全体的経過についての総合的考察を欠いていると言わざるをえない。 訴外Ｕは、当初の重篤な脳障害から奇跡的に快方に向かい、原判決が認定するとおり「同病院（Ｓ病院）入院時から約２年間にわたり意識障害が続いたが，その後次第に症状が改善した」のであり、意識障害が改善された後、約２年４か月経過し、Ｓ病院としては、これ以上は改善を期待できないとして、Ｓ温泉病院に転院させたのである。救命のための懸命な努力をし、約４年４か月にわたって診療を続けてきたＳ病院の医師が治療効果が期待できるのにＳ温泉病院に転院させるはずがなく、その症状固定と転院の判断は約４年４か月にわたる経過の総合的考察に基づくものである。 Ｓ温泉病院では期待したほどの療養が確保できなかったため、すぐにＨ病院にさらに転院することになったが、Ｈ病院で訴外Ｕの病状は目立った改善はなかったのである。つまり、離床が期待できる可能性はおろか、食事・排泄等の日常生活上の動作を自力で行えるようになる可能性はなかったのである。 Ｈ医師は、平成１４年５月２１日に訴外Ｕを診察し（Ｈ証人調書１頁）、その段階で「それまでの経過を見まして、症状は固定しているんだろう」と判断したのであり（Ｈ証人調書７頁）、７月２４日までは医療病棟に訴外Ｕを入れていたものの、それ以後は介護病棟に移したのである。そして、「Ｈ病院に入院してから亡くなるまで、運動機能についてはほぼ同じ状態だった」、「改善は全然得られない」としているのである（Ｈ証人調書１４頁）。そして、結局、介護病棟に移してから約７か月半後である平成１５年３月８日に訴外Ｕは死亡したのである。 この経過の全体を正当に考察すれば、約４年４か月にわたる経過を踏まえたＳ病院のＩ医師の判断こそが尊重されるべきであり、そして、Ｈ医師も「Ｉ先生の言っていることは、ずっと彼が診ておったと思いますので、彼の判断は、そんなにこちらで異議を申し立てるような問題はないと思います。」（Ｈ証人調書９頁）とＩ医師の判断を是認しているほか、前述のように、Ｈ病院に入院中に改善は見られなかったと証言しているのである。 症状の改善が基本的に見られない場合でも、細かい症状は日々変動することもありうるであろうし、微視的に見れば少し改善しているように見える場合もありうるかもしれないが、平成９年１２月１０日の発症から平成１５年３月８日の死亡までの約５年３か月の経過を全体的に考察すれば、最初の約２年間の重篤な時期を経て、発症後約４年４か月の時点までで、改善が期待できるところまでは改善できたと判断すべきであり、その後は基本的な改善は得られなかったと判断すべきなのである。 |
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