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平成元年 3月28日 大阪高裁 決定 ＜昭６１（ラ）４０７号＞ 株式売買価格決定に対する即時抗告事件 一部変更 要旨 株式会社の株式の価格の算定につきいわゆるゴードン・モデル式による配当還元方式を用いるのが相当であるとされた事例 商法二〇四条の四第二項による株式売買価額の決定において、配当還元方式を単独採用した事例 譲渡制限株式の売買価格決定が配当還元方式（ゴードン・モデル式）のみによつてなされた事例 本条による株式売買価額の決定において、配当還元方式のみを採用した事例 裁判経過 第一審 昭和61年 9月 3日 大阪地裁 決定 昭６０（ヒ）２４５号等 出典 判タ 712号229頁 判時 1324号140頁 金商 825号18頁 商事法務 1196号1557頁 ウエストロー・ジャパン 評釈 宍戸善一・ジュリ 1040号130頁 江頭憲治郎・ジュリ別冊 180号42頁（会社法判例百選） 江頭憲治郎・ジュリ別冊 149号32頁（会社判例百選 第6版） 江頭憲治郎・ジュリ別冊 116号34頁（会社判例百選 第5版） 森淳二朗・リマークス 2号109頁（1991年上） |
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