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平成21年 1月19日 最高裁第二小法廷 判決 ＜平１９（受）１０２号＞ 損害賠償請求本訴、建物明渡等請求反訴事件 （一部破棄差戻し、一部棄却） 要旨 店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は被った損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例 裁判経過 控訴審 平成18年10月16日 名古屋高裁金沢支部 判決 ＜平１５（ネ）２４３号＞ 第一審 平成15年 8月22日 福井地裁敦賀支部 判決 ＜平１０（ワ）３７号・平１２（ワ）１８号・平１３（ワ）３号＞ 出典 民集 63巻1号97頁、裁判所サイト、判タ 1289号85頁、判時 2032号45頁、ウエストロー・ジャパン －－－－－ (1) 事業用店舗の賃借人が，賃貸人の債務不履行により当該店舗で営業することができなくなった場合には，これにより賃借人に生じた営業利益喪失の損害は，債務不履行により通常生ずべき損害として民法４１６条１項により賃貸人にその賠償を求めることができると解するのが相当である。 (2) しかしながら，前記事実関係によれば，本件においては，①平成４年９月ころから本件店舗部分に浸水が頻繁に発生し，浸水の原因が判明しない場合も多かったこと，②本件ビルは，本件事故時において建築から約３０年が経過しており，本件事故前において朽廃等による使用不能の状態にまでなっていたわけではないが，老朽化による大規模な改装とその際の設備の更新が必要とされていたこと，③Ｙ1は，本件事故の直後である平成９年２月１８日付け書面により，被上告人に対し，本件ビルの老朽化等を理由に本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をして本件店舗部分からの退去を要求し，被上告人は，本件店舗部分における営業再開のめどが立たないため，本件事故から約１年７か月が経過した平成１０年９月１４日，営業利益の喪失等について損害の賠償を求める本件本訴を提起したこと，以上の事実が認められるというのである。これらの事実によれば，Ｙ1が本件修繕義務を履行したとしても，老朽化して大規模な改修を必要としていた本件ビルにおいて，被上告人が本件賃貸借契約をそのまま長期にわたって継続し得たとは必ずしも考え難い。また，本件事故から約１年７か月を経過して本件本訴が提起された時点では，本件店舗部分における営業の再開は，いつ実現できるか分からない実現可能性の乏しいものとなっていたと解される。他方，被上告人が本件店舗部分で行っていたカラオケ店の営業は，本件店舗部分以外の場所では行うことができないものとは考えられないし，前記事実関係によれば，被上告人は，平成９年５月２７日に，本件事故によるカラオケセット等の損傷に対し，合計３７１１万６６４６円の保険金の支払を受けているというのであるから，これによって，被上告人は，再びカラオケセット等を整備するのに必要な資金の少なくとも相当部分を取得したものと解される。 そうすると，遅くとも，本件本訴が提起された時点においては，被上告人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を何ら執ることなく，本件店舗部分における営業利益相当の損害が発生するにまかせて，その損害のすべてについての賠償を上告人らに請求することは，条理上認められないというべきであり，民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害の解釈上，本件において，被上告人が上記措置を執ることができたと解される時期以降における上記営業利益相当の損害のすべてについてその賠償を上告人らに請求することはできないというべきである。 (3) 原審は，上記措置を執ることができたと解される時期やその時期以降に生じた賠償すべき損害の範囲等について検討することなく，被上告人は，本件修繕義務違反による損害として，本件事故の日の１か月後である平成９年３月１２日から本件本訴の提起後３年近く経過した平成１３年８月１１日までの４年５か月間の営業利益喪失の損害のすべてについて上告人らに賠償請求することができると判断したのであるから，この判断には民法４１６条１項の解釈を誤った違法があり，その違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。 －－－－－ |
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