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平成18年 9月27日 千葉地裁佐倉支部 判決 ＜平１６（ワ）３１号＞ （一部認容） 要旨 交通事故により脳挫傷等の傷害を負い遷延性意識障害等の後遺障害を残すに至った場合において、被害者が平均余命の間生存して自宅で介護を受けることを前提に、将来の付添介護料を１億３４００万円余と算定し、上記後遺障害の程度が重篤であること、加害者が酒気を帯びて制限速度を超える速度で自動車を走行させて前方注視を怠った過失があること等を考慮して、後遺障害に係る慰謝料を３２００万円と算定し、加害者に対し、被害者及びその近親者に合計３億円余の賠償金の支払を命じた事例 （出典 裁判所サイト、判時 1967号108頁、自動車保険ジャーナル 1682号17頁、ウエストロー・ジャパン） （評釈 野口恵三・NBL 865号62頁） から ーーーーー ｃ 余命について 被告は，原告Ａの重篤な病態に照らし，その余命は症状固定日から約１０年間と推定すべきであると主張し，これに沿う証拠（Ｏ意見書・乙４，Ｐ論文・乙１６，Ｊセンターによる外傷性植物症患者の生命予後・乙３０，Ｎ意見書・乙３１等）を提出する。 しかし，Ｏ意見書は，その根拠の一つを，植物状態になると感染症や褥創が起こりやすくなることに置くものであるところ，このような症状は，十分な介護によりその危険性を低減させることが可能であるから，同意見書がそのような十分な介護が実施された場合の余命についてまで及び得るかについては疑問なしとし得ない。 また，Ｏ意見書も引用してその根拠の一つとしているＰ論文は，自動車事故対策センターの寝たきり者１８９８例を基に生存余命を推定するものであるが，寝たきり状態を脱却した者の脱却以後の生存期間が計算に入っていないものであるため，これを根拠に寝たきり者の生存余命が短いとすることには疑問がある。 Ｎ意見書（乙３１）も，Ｐ論文を前提にして原告Ａの余命を７年程度と推定しつつも，余命は療養場所によって変わる可能性があり，植物状態からの脱却の可能性も残されているとするものであるから，これをもって原告Ａの余命が短いとみることはできない（なお，同論文は，そのような観点から前記の自宅介護を不相当とする結論を導くのであるが，その結論を採用できないことは前記のとおりである。）。 むしろ，Ｊセンターによる外傷性植物症患者の生命予後（乙３０）は，脳損傷により植物状態の介護料受給者の平均死亡率が１５．２％であるのに，同センターでの年間死亡率は１．２％であるとして，十分な介護・医療により良好な生命予後を実現しているとしており，適切な環境設定により死亡率を低くすることができることが窺える。 そして，原告Ａに対しては，感染症や褥創を防止するための措置が採られ，現在の病状は安定しており，自宅介護に移行した後も，これと同程度の環境が整えられるべく計画されていることは前記認定のとおりであり，その生命予後が不良であることを窺わせるような具体的な事情は見出せない。 以上を総合するに，原告Ａが平均余命まで生存することができないと認めることはできないというべきであるから，同原告の将来の付添介護料を算定するにあたっては，平均余命を用いるのが相当であり，簡易生命表を用いて症状固定時３８歳であった同原告の余命を４１年間とみるのが相当である。 ｄ 将来の付添介護料の算定について 以上のとおり，自宅介護を前提に，平均余命を用いて，原告Ａの将来の付添介護料を算定することとし，具体的には，以下の方法によることとする。 （ａ） 原告Ｃ（症状固定時６１歳）が６７歳になるまで 原告Ａが症状固定後本件口頭弁論終結時に至るまで病院に入院しその基本的な介護は各病院の看護師らによって行われてきたこと，原告Ａの家族がほぼ毎日同原告に付き添い，介護の補助を行ってきたこと，自宅介護に移行した後は，原告Ｃが６７歳になるまでは同原告が中心になって介護を行う予定であることは前記認定のとおりであり，証拠（甲３，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば原告Ｃが昭和１６年３月２８日生まれであり，原告Ａの症状固定時６１歳，本件口頭弁論終結時６５歳であることが認められる。 そうすると，症状固定時から原告Ｃが６５歳までの４年間については，病院における家族介護料として，その日額を６５００円として，その後の原告Ｃが６７歳までの２年間については，前記認定の原告Ａの介護の内容に照らし，自宅における家族介護料として，その日額を１万円として，介護費用を算出するのが相当であり，その額は，ライプニッツ係数を用いた以下の計算式のとおり，合計１３９９万６０５２円となる。 ６５００円×３６５日×３．５４５９ ＋１万円×３６５日×（５．０７５６−３．５４５９） ＝８４１万２６４７円＋５５８万３４０５円 ＝１３９９万６０５２円 （ｂ） 原告Ｃが６７歳になって以降原告Ａの余命期間まで 原告Ａの家族が同原告を自宅で介護したいという強い希望を有し，原告Ｃが６７歳になって以降は原告Ａの妹であるＩが中心になって介護を行うとともに，看護資格のある職業介護人を依頼する予定であるとの前記認定事実に加え，証拠（甲１８の１ないし４，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉは，現在３７歳で，原告Ａの介護のために就労を中断しているが，今後は就労し，自らの生計を立てる必要があること，看護婦家政婦紹介所から原告Ａの家族に対し，職業介護人の費用として１日３万８０７６円を要するとの計算書が提出されていることが認められる。 この点，Ｉが就労して収入を得る道を奪われるべき理由はないから，原告Ｃが６７歳になって以降については，基本的に職業介護人による介護を前提に介護料を算出すべきであり，かつ，原告Ａの症状及び同原告に対する介護の内容に照らせば，職業介護人の費用が１日３万８０８６円を要するとの看護婦家政婦紹介所の計算書の内容もあながち不合理なものともいえないが，他方で，同人ら原告Ａの家族の自宅介護に対する熱意に照らせば，家族が相当の役割を果たすことが見込まれるから，２４時間３６５日にわたって職業介護人による介護が必要であるとみることは，損害の公平な分担の観点からいって相当でない。そこで，原告Ｃが６７歳になって以降原告Ａの余命期間までの３５年間（症状固定時からの余命期間４１年間から原告Ｃが６７歳になるまでの６年間を控除した期間）については，職業介護人及び家族による介護料として，その日額を原告ら請求日額の約７割に相当する２万７０００円とみて，介護料を算出するのが相当であり，その額は，ライプニッツ係数を用いた以下の計算式のとおり，合計１億２４８７万５１１４円となる。 ２万７０００円×３６５日×（１７．２９４３−５．０７５６）＝１億２０４１万５２８８円 （ｃ） 小計 １億３４４１万１３４０円 ーーーーー |
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