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平成19年 4月26日 大阪高裁 判決 ＜平成１８年（ネ）２８４２号＞ （出典 判時 1988号16頁） （一部控訴棄却・原判決一部変更、確定） 症状固定時１３歳・女子（事故当時ー小学校６年生、現在ー大学に進学） 高次脳機能障害（５級）等 労働能力９０％喪失 事案の概要 当時小学校六年生・女子の控訴人Ｘ１が横断歩道を歩行して道路を横断していた際、被控訴人Ｙ１が所有して被控訴人Ｙ２人が運転する普通乗用自動車にはねられて、控訴人Ｘ１が傷害を受けて損害を被ったことを理由に、控訴人らが自動車損害賠償保障法３条ないし不法行為に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案 原審は、控訴人Ｘ１の請求を６７７４万２１４７円及び内６５１７万３４３４円に対する平成１１年４月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し、その余の請求並びに控訴人Ｘ２、控訴人Ｘ３及び控訴人Ｘ４の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人らが本件控訴を提起し、さらに、控訴人Ｘ１が当審で請求を拡張した（成年後見費用と弁護士費用増加分合計７５５万３７００円）。 横断歩道を歩行中に自動車に追突され、高次脳機能障害の後遺症が残った控訴人（当時小学生、女子、症状固定時１３歳）からの、加害車両の運転者及び所有者に対する損害賠償の請求につき、原判決が認容した損害額を不服として、控訴人が控訴した事案において、高次脳機能障害については、控訴人が現在大学に進学し、自宅から公共交通機関を用いて通学していることなどから、５級２号に該当すると認定し、これに加えて、７級に該当する醜状瘢痕を残していることが、実際の就労に影響しうることが認められることから、控訴人の労働能力喪失率を９０パーセントとした事例 控訴人の本来有していた能力等から、基礎収入に関しては、全労働者平均賃金を基準とするのが相当であるとした事例 裁判経過 第一審 平成18年 9月 8日 神戸地裁 判決 平１６（ワ）１０２９号 ーーーーー (15) 後遺症逸失利益 ６２１９万００７９円 ア 前記前提事実（原判決第二・二(2)）、前記(10)ア及び前記(15)ア並びに《証拠省略》によれば、控訴人一江は、本件事故により脳挫傷等の傷害を負い、平成１２年７月２７日顔面及び右上腕の醜状瘢痕を残して症状固定し、また、平成１３年８月１５日高次脳機能障害の後遺症を残して症状固定し、その症状として記憶機能障害、言語機能障害、空間認知機能障害、注意機能障害、管理機能障害、核上性（眼球運動中枢性）眼球運動障害、易疲労性、易怒性、衝動性、脱抑制、固執性、無計画性及び社会性の低下とともにこれらに対する病識の低下などが認められ、日常生活及び社会生活に支障を来しており、醜状瘢痕につき７級１２号、高次脳機能障害につき５級２号に該当すると認められる。 控訴人Ｘ１は、一般就労が不可能であるとして併合１級に該当すると主張するが、控訴人Ｘ１の普通高校での成績は科目によっては平均よりも上位であり（甲２２・資料１０）、現在は京都の私立大学に就学し、単独で神戸の自宅から公共交通機関を用いて通学していること等に照らせば、控訴人Ｘ１に就労能力がない若しくは就労が困難との医師の意見書（甲１６、２２、３３）があり、就学・通学に当たり相当の困難があると窺われることを考慮してもなお、その労働能力を完全に喪失したとまでは認め難く、単純繰り返し作業などに関しては、一般人に比較して作業能力が制限されており就労の維持には職場の理解と援助を欠かすことができないものの、就労も不可能ではないというべきであり、上記主張は採用できない。 そして、５級に該当する高次脳機能障害を残していることに加えて、７級に該当する醜状瘢痕を残していることが実際の就労に影響しうることが認められることにも照らすと、控訴人Ｘ１が喪失した労働能力は９０パーセントと認めるのが相当である。 イ 基礎収入は、症状固定当時に控訴人Ｘ１が義務教育過程に就学していたことやその性別等に加えて、同控訴人が５級２号に該当する高次脳機能障害を後遺症として残しながらも、学校での勉学・部活動に励み、高校・大学に進学し、現在も懸命に大学での就学に努力していることから窺われる同控訴人の本来有していた能力、意欲、家族の支援からすれば、本件事故に遭わなければ大学を卒業して就職し得たであろうことが容易に推認されること等に照らせば、控訴人Ｘ１の主張にかかる全労働者平均賃金を基準とするのが相当であって、直近の平成１６年賃金センサス第１巻第１表・産業計・企業規模計・学歴計の全労働者・全年齢の平均賃金の年収４８５万４０００円を基準とするのが相当であるというべきである。 ーーーーー |
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