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前掲 平成19年10月31日 大阪地裁 判決 ＜平１８（ワ）９４５２号＞ （出典 交民 40巻5号1436頁、自動車保険ジャーナル 1741号8頁、ウエストロー・ジャパン） から （続き） ーーーーー (5) 当裁判所の判断 ア 原告らは、原告Ｘ１には高次脳機能障害の症状が存在する旨主張し、証拠（甲３７、４４）中には、これに沿う部分がある。 イ しかしながら、原告ら提出の証拠が示す本件事故前の原告Ｘ１の状況は、客観的・具体的な裏付けを伴うものとは必ずしもいえない上、仮にこれを前提としたとしても、どの時点におけるものであるのかも不明であるため、結局、本件事故直前の原告Ｘ１の状況は、証拠上明らかであるとはいえない。 また、原告Ｘ１の売上は、平成９年分は２３８９万９４２８円であったのが、事故前年である平成１３年分は２５７万８３８０円にまで減少しているところ、このような顕著な減少は、単に好不況によるものであると即断することはできず、本件全証拠によっても、この原因を明らかにすることはできない。さらに、茨木医誠会病院が原告Ｘ１について作成した患者データベース中には、既往症の欄に病名こそないものの「４年前」との記載があることが認められる（乙１・６０頁）ところ、その時期は、前記認定の売上減少時期と矛盾するものではない。 結局、これらの諸事情を勘案すると、原告Ｘ１に関する売上の減少は、原告Ｘ１に発生した何らかの症状による可能性も否定することはできない。 ウ このように、本件に顕れた本件事故前後の状況からは、現在の原告Ｘ１の症状が、心因的なものを含む既往症を含めた本件事故以外の原因が一定程度寄与したものである可能性を払拭することはできない。 エ なお、前記甲４４（以下「Ｃ意見書」という。）は、Ｃ医師が作成した意見書であり、本件事故後の原告Ｘ１には高次脳機能障害の症状が認められるとする。 しかしながら、Ｃ意見書は、原告Ｘ１につき、本件事故後高次脳機能障害をうかがわせる所見は存在しないものの、現在その典型的な症状がそろっていること及び現在の状況と前述した証拠が示す以前の状況とを対比して、その性格・行動が１８０度転換したことを理由に高次脳機能障害を肯定するものであるところ、同原告の以前の状況そのものが必ずしも明らかでない以上、これに基づく結論に直ちに依拠することはできない。また、Ｃ診断書も、その記載からみて、作成時に存在した原告Ｘ１の症状から高次脳機能障害を肯定しているように解されるところ、前述したように、Ｃ意見書によって高次脳機能障害を認めることができない以上、これまたその根拠とすることはできない。 オ このように、原告Ｘ１に高次脳機能障害が残存していることと同原告の本件事故後の状況とは矛盾するものではないが、本件事故前の状況が明らかにされていないことをも考え合わせれば、本件事故後の状況のみをもって、同原告における脳の器質的損傷の存否を判断することはできないといわざるを得ない。 カ 以上のとおり、原告Ｘ１に対する医学的検査の結果に加え、本件事故態様、本件事故後の状況等を考慮し、さらにＣ診断書及びＣ意見書の記載を勘案してみても、原告Ｘ１に、器質的な脳損傷を原因とする高次脳機能障害が残存しているとは認められない。したがって、原告らの前記主張は採用できない。 (6) 原告Ｘ１の後遺障害等級について 以上のとおり、原告Ｘ１には、高次脳機能障害が存しているとは認められない。しかしながら、原告Ｘ１は、それまで売上に変動こそあったものの、事業として継続していた建物建築請負業を本件事故後に廃業せざるを得なくなったり、その後一時期を除き稼働していないことや、原告Ｘ２、仕事仲間の陳述書（甲５３ないし５５）、原告ら代理人作成の報告書（甲９５）からすると、本件事故後に原告Ｘ１に高次脳機能障害様の障害が生じ、これが残存していることは認めることができる。そして、このことに本件事故の程度が相当の衝撃を伴うものであったと考えられることをも考慮すると、原告Ｘ１とは、本件事故により、後遺障害等級１２級相当の非器質性の精神障害が残存したと推認することができる。 このような精神障害の症状固定時期は、Ｃ医師がＣ診断書において「頭部外傷後一年五か月が経過しており、現状が維持する可能性高し。」として症状固定と診断した、平成１５年９月１５日とするのが相当である。＜中略＞ （ア） 原告Ｘ１には、前記のとおり、高次脳機能障害は残存していないが、本件事故により、後遺障害等級１２級相当の非器質性の精神障害が残存していると認められる。そして、現在の原告Ｘ１には、特に記憶障害、注意障害が顕著であること、職場の元同僚がもはや仕事を発注できないと判断していること、再就職して単純作業の部類に属する職種を担当したものの、記憶力の欠如と注意障害から三か月強という短期での退職を余儀なくされていること、他方、本件事故の前年である平成１３年は赤字経営であったこと等を総合考慮すると、原告Ｘ１の労働能力喪失率は、１４％と認めるのが相当である。 そして、原告Ｘ１に残存している後遺障害は、事故後５年以上が経過した現在も継続しており、今後治癒の見込みも乏しいので、労働能力喪失期間は、症状固定時である５３歳から６７歳に達するまでの１４年間と認める。 ーーーーー |
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