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前掲 平成19年 1月31日 大阪地裁 判決 ＜平成１６年（ワ）第１８０８号＞ （出典 自動車保険ジャーナル第１７０３号） 介護費 母６７歳まで 日額１万４,０００円 それ以降 日額１万８,０００円 ーーーーー オ 症状固定後の介護費 １億０,９７７万５,５７５円 ＜中略＞ ｅ 職業介護人の使用状況、料金体系 原告花子の介護については、前記の音楽運動療法を行うために通院する際に限り、 職業介護人による付添がされている。 Ｑ社は、平成１８年４月１日以降の居宅介護による身体介護のサービス利用料金に つき、市区町村による在宅生活支援費が支給される場合、初めの１時間以上１時間３ ０分未満につき５,８００円、以降３０分ごとに８２０円とし、そのうち、利用者負 担額を各１割としている（証拠略）。また、午前６時から８時まで及び午後６時から １０時までの間については、早朝ないし夜間料金として２５％が、午後１０時から翌 午前６時までは深夜料金として５０％がそれぞれ加算される（証拠略）。 （イ） 自宅介護開始以降、原告春子が６７歳に達するまでの介護費 以上のとおり、原告花子は、食事、排泄その他日常生活全般にわたって介助を要し、 定期的に痰吸引をし、褥瘡を防止するための体向変換や手足の拘縮を防止するための リハビリテーションをする必要があり、特に痰吸引に関しては、痰が気管に詰まった まま長時間が経過すると、原告花子の生命、身体に重大な結果をもたらす危険がある から、原告花子の様子を十分に監視する必要があると考えられ、これらのことからす ると、原告花子の症状は、常時の介護を要するものと認められる。 そして、現在、主に原告春子が原告花子の介護にあたっており、直ちに職業介護人 のみによる介護に移行するということは考えにくいものの、他方で、原告春子は原告 花子の介護を行う過程で腰痛を患うに至っており、その病状も芳しくないものと認め られるから、原告春子が主たる介護を行う状態が今後長期にわたり継続することを前 提に介護費を算定することは相当でない。そうすると、原告春子が６７歳に達するま での間については、職業介護人が主たる介護を行い、原告春子がその補助を行う可能 性を考慮して介護費を算定するのが相当であり、前記の職業介護人のサービス利用料 金、自治体から支援費等が相当程度支給されると考えられること等を考慮すると、自 宅療養開始時（症状固定日の約１年後。対応するライプニッツ係数は０.９５２３） 以降、原告春子が６７歳に達するまで（症状固定日の９年後。対応するライプニッツ 係数は７.１０７８）の介護費としては、日額１万４,０００円を認めるのが相当であ る。 （ウ） 原告春子が６７歳に達して以降、原告花子の余命期間までの介護費 原告春子が６７歳に達して以降は、原告春子が原告花子の介護を行うことは困難と なり、職業介護人が原告花子の介護を全面的に行うことになると考えられる。 このことを前提として、前記（イ）の各事情を考慮するならば、原告春子が６７歳 に達して以降、原告花子の余命期間まで（症状固定日の６２年後）の介護費としては、 日額１万８,０００円を認めるのが相当である。 （エ） 以上より、次の計算式のとおり、自宅介護開始時以降、原告春子が ６７歳に達するまでの介護費は３,１４５万４,６０５円、原告春子が６７歳に達して 以降の原告花子の余命期間の介護費は７,８３２万０,９７０円となり、以上の合計は、 １億０,９７７万５,５７５円となる。 （計算式） １４,０００×３６５×（７.１０７８−０.９５２３）＝３１,４５ ４,６０５ １８,０００×３６５×（１９.０２８８−７.１０７８）＝７８,３２０,９７０ ーーーーー |
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