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■２３ （旧１） （有責方向(12)） 最高裁第三小法廷 平成７年５月３０日判決 ＜平成３年（オ）第２０３０号＞ ＫＷ：新生児核黄疸、脳性麻痺、退院時の説明・指導義務 （裁判官：可部恒雄、園部逸夫、大野正男、千種秀夫、尾崎行信） 判時１５５３号７８頁、判タ８９７号６４頁、裁時１１４７号２頁 ＜破棄差戻し＞ ＜S48.9.21出生、9.31退院、大崎産婦人科医院＞ ＜評釈等＞ 手嶋豊・判評４５１号３９頁（判時１５７０号１９３頁）、河野泰義・判タ臨増９４５号１１０頁、松村弓彦・ＮＢＬ６１７号６０頁・別冊ＮＢＬ４５号２８２頁 ＜審級経過＞ 第一審：大阪地裁昭和６２年１１月９日判決 ＜昭和５４年（ワ）第７０号＞ （判時１２８９号８７頁、判タ６７４号１６７頁） 控訴審：大阪高裁平成３年９月２４日判決 ＜昭和６２年（ネ）第２３７７号＞ ☆差戻後控訴審：大阪高裁平成８年１２月１２日判決 ＜平成７年（ネ）第１４９９号＞ （判時１６０３号７６頁） （評釈等：浦木厚利・判タ臨増９７８号９２頁） ＜要旨＞ 未熟児である新生児が退院後に核黄疸に罹患し脳性麻痺の後遺症が生じた場合につき、新生児を黄疸の認められる状態で退院させた医師の退院時における説明、指導等の措置に過失がないとした原審の判断には違法がある。 ＜コメント＞ ＊ 説明・指導義務の内容の具体性に注目する必要がある。 ＊ この判決は、直接には新生児核黄疸に関するものであるが、その趣旨はより広く生かされる可能性がある。つまり、「重篤な疾患に至る危険がある」場合、「最も注意を要する疾患の一つ」に罹患する危険がある場合であれば、同様の説明・指導義務が認められる可能性がある。 ＊ また、本件は、患者を退院させる場合に関するものであるが、より広い適用の可能性としては、外来診療で入院させずに帰宅させる場合の説明・指導義務が考えられる。 ＊ 「何か変わったことがあれば・・・」という「一般的注意」しか行わない場合は実際に結構多いと思われるが、「重篤な疾患に至る危険がある」場合は、具体的で詳しい説明・指導が求められることになろう。 ＊ もっと広くは、患者の状態を観察する看護師に対して、医師がどのような症状に注意して観察すべきかを指示すべき場面でも、具体的な注意の内容の参考になろう。 |
| ホーム > 医療 > 最高裁・医療判例 > H 7. 5.30 最三小 △（新生児核黄疸、脳性麻痺、退院時の説明・指導義務） |
