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■３７ （旧13） （有責方向(26)） 最高裁第三小法廷 平成１３年１１月２７日判決 ＜平成１０年（オ）５７６号＞ ＫＷ：乳がん、温存療法、説明義務 （裁判官：奥田昌道、千種秀夫、金谷利廣、濱田邦夫） ★民集５５巻６号１１５４頁、判時１７６９号５６頁、判タ１０７９号１９８頁、裁時１３０４号１１頁 ★調査官解説：中村也寸志・判解２６事件（曹時５５巻４号２６２頁、ジュリ１２２９号５８頁、ジュリ増刊（最高裁時の判例２）１３５頁） ＜破棄差戻し＞ ＜(S23生)、H3.2.28手術、泉佐野市の医院＞ ＜評釈等＞ 手嶋豊・民商１２６巻６号１４８頁・ジュリ臨増１２２４号９０頁、塩崎勤・民事法情報１８９号５７頁、新美育文・別冊法時２６号２６頁 ＜審級経過＞ 第一審：大阪地裁 平成８年５月２９日判決 ＜平成５年（ワ）４２７４号＞ （判時１５９４号１２５頁、判タ９２８号２４０頁） 控訴審：大阪高裁 平成９年９月１９日判決 ＜平成８年（ネ）１６７８号・平成９年（ネ）１８０１号＞ （判時１６３５号６９頁、判タ９７２号２５１頁） （評釈：稲垣喬・判評４７８号２８頁（判時１６５２号１９０頁）） ☆差戻後控訴審：大阪高裁 平成１４年９月２６日判決 ＜平成１３年（ネ）４０２０号＞ （１２０万円を認容） （判タ１１１４号２４０頁） ☆差戻後上告審：最高裁第一小法廷 平成１５年６月１２日決定 （上告を斥けた。） ＜要旨＞ 「乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例」 （乳がんの手術に当たり、当時医療水準として確立していた胸筋温存乳房切除術を採用した医師が、未確立であった乳房温存療法を実施している医療機関も少なくなく、相当数の実施例があって、乳房温存療法を実施した医師の間では積極的な評価もされていること、当該患者の乳がんについて乳房温存療法の適応可能性のあること及び当該患者が乳房温存療法の自己への適応の有無、実施可能性について強い関心を有することを知っていたなど判示の事実関係の下においては、当該医師には、当該患者に対し、その乳がんについて乳房温存療法の適応可能性のあること及び乳房温存療法を実施している医療機関の名称や所在をその知る範囲で説明すべき診療契約上の義務がある。） ＜コメント＞ ＊ 治療法につき医療水準として確立していない（したがって、その治療法を行うべきであるとまでは言えない）場合であっても、選択可能な他の治療法について一定の説明義務を認めたものとして重要である。 |
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