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◆行政 （患者の権利方向） 最高裁第三小法廷 平成１３年１２月１８日判決 ＜平成９年（行ツ）第２１号＞ （裁判官：千種秀夫、金谷利廣、奥田昌道、濱田邦夫） ★民集５５巻７号１６０３頁、判時１７７５号２３頁、判タ１０８４号１５４頁、裁時１３０６号１頁、判例地方自治２２６号８７頁 ★調査官解説：福井章代・判解３４事件（曹時５５巻１２号１６９頁、ジュリ１２３０号１０１頁、ジュリ増刊（最高裁時の判例１）１６４頁） ＜上告棄却＞ ＜評釈＞ 宮武康・判タ臨増 1125号258頁（平14主判解）、宇賀克也・ジュリ別冊 179号32頁（メディア判例百選）、中川丈久・ジュリ別冊 168号38頁（地方自治判例百選 第3版）、中川丈久・ジュリ臨増 1224号50頁（平13重判解）、岡本博志・判評 525号2頁（判時1794号164頁）、清水幸雄・清和法学研究 9巻2号67頁、磯部哲・季報情報公開 5号14頁、兼子仁・自治総研 28巻8号76頁、早坂禧子・法令解説資料総覧 244号111頁、皆川治廣・法教 261号132頁、松井茂記・民商 126巻6号169頁、佐伯彰洋・判例地方自治 235号14頁、米沢広一＝羽渕雅裕・判例地方自治 227号113頁 ＜審級経過＞ 平成 7年11月27日 神戸地裁 判決 平６（行ウ）１８号 平成 8年 9月27日 大阪高裁 判決 平７（行コ）７６号 ＜要旨＞ 公文書の公開等に関する条例（昭和６１年兵庫県条例第３号）に基づき個人情報の記録された公文書の公開請求を本人及びその配偶者が共同でした場合に，当該公開請求自体から本人自身による請求であることが明らかであり，同条例には自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等は存在せず，当時，兵庫県では個人情報保護制度が採用されていなかったという事実関係の下においては，当該情報が個人情報に関する非公開事由を定めた同条例８条１号に該当するとしてされた非公開決定は違法である。 |
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