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◆刑事③ （有責方向） 最高裁第一小法廷 平成１７年１１月１５日判決 ＜平成１６年（あ）第３８５号＞ ＫＷ：埼玉医大・抗がん剤過剰投与・刑事事件 （裁判官：甲斐中辰夫、横尾和子、泉德治、島田仁郎、才口千晴） ★刑集５９巻９号１５５８頁、判時１９１６号１５４頁、判タ１１９７号１２７頁、裁時１４００号７頁 ★調査官解説：▲？ ＜上告棄却＞（禁固１年、執行猶予３年の有罪判決が確定） ＜評釈＞ 北川佳世子・ジュリ別冊 183号190頁（医事法判例百選）、多和田隆史・ジュリ 1325号226頁、北川佳世子・ジュリ臨増 1313号163頁（平17重判解）、廣瀬清英・判評 574号46頁（判時1944号216頁）、日山恵美・年報医事法学 22号149頁、清水真・獨協法学 71号382頁、清水真・法学新報（中央大学） 113巻3・4号589頁、上田正和・法教 318号31頁 ＜審級経過＞ 第一審：さいたま地裁 平成１５年３月２０日判決 ＜平成１４年（わ）第１８０９号＞ 控訴審：東京高裁 平成１５年１２月２４日判決 ＜平成１５年（う）第１２６３号＞ ＜要旨＞ 大学附属病院の耳鼻咽喉科の患者の主治医が、抗がん剤の投与計画の立案を誤り、抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故において、耳鼻咽喉科科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例 大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が抗がん剤の投与計画の立案を誤り抗がん剤を過剰投与するなどして患者を死亡させた医療事故について同科の科長に業務上過失致死罪が成立するとされた事例 大学附属病院の耳鼻咽喉科に所属し患者の主治医の立場にある医師が、抗がん剤の投与計画の立案を誤り、週一回投与すべき抗がん剤を連日投与するとともに、その副作用に適切に対応することなく患者を死亡させた医療事故において、その症例が極めてまれであり、科長を始めとして同科に所属する医師らに同症例を取り扱った経験がなく、上記抗がん剤による治療も未経験でその毒性、副作用等について十分な知識もなかったなど判示の事実関係の下では、治療方針等の最終的な決定権を有する同科長には、上記抗がん剤による治療の適否とその用法・用量・副作用などについて把握した上で、投与計画案の内容を具体的に検討して誤りがあれば是正すべき注意義務を怠った過失と、主治医らの上記抗がん剤の副作用に関する知識を確かめ、的確に対応できるように事前に指導するとともに、懸念される副作用が発現した場合には直ちに報告するよう具体的に指示すべき注意義務を怠った過失があり、業務上過失致死罪が成立する。 |
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